神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
特に、看護、介護、保育などの分野において給与の引上げを行うとともに、民間企業の積極的な賃上げを支援するため、賃上げ税制を抜本的に拡充しています。 さらに、最低賃金について、できる限り早期に全国加重平均が1,000円以上となることを目指しており、兵庫県でも令和４年10月１日から928円であった最低賃金が960円へと大幅な上昇が実現しています。
特に、看護、介護、保育などの分野において給与の引上げを行うとともに、民間企業の積極的な賃上げを支援するため、賃上げ税制を抜本的に拡充しています。 さらに、最低賃金について、できる限り早期に全国加重平均が1,000円以上となることを目指しており、兵庫県でも令和４年10月１日から928円であった最低賃金が960円へと大幅な上昇が実現しています。
◎落田章人 税制課長 1,000万円以下の売上げになると、今免税事業者という区分の方は、消費税については支払う必要がないわけです。しかし、インボイス制度になると、そうでない事業者と取引があった場合、インボイスを求められる場合も出てきます。一般消費者と取引する場合は、その必要はなく、簡易課税制度を利用している事業者についても、影響はほぼないと考えています。
１２月１６日総務常任委員会 総務常任委員会会議録 令和４年１２月１６日（１２月定例会） 議会第１委員会室 令和４年１２月１６日 午前１０時００分開会 午前１０時１５分閉会 〇総務常任委員会 １ 議案審査 ・財務部 税制課
追加議案については、財務企画課及び税制課が所管課であることから、財務部の審査日である明日16日、金曜日に審査を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異 議 な し） ○高橋哲也 委員長 そのように行います。
一方で、議員御案内のとおり、国において税制改正とは別に、会員との契約形態の見直しにより、センターにおける追加の税負担が発生しなくなる方法も検討されていると承知しているところでございます。
監査委員の審査意見書によると、１人当たりの平均所得は前年と比べ10万8,666円、3.6％の増加と表記されていますが、内実は令和３年度の税制改革で所得控除から10万円が基礎控除に振り替えられるようになっているため、所得は上がっていますが、実は収入は下がっている状態です。
次に、税制課の審査を行います。 税制課長から説明をお願いし、質疑に当たっては内容により担当課長から答弁をお願いしたいと思います。 それでは、税制課長から説明をお願いします。 ◎落田章人 税制課長 令和３年度決算の税務所管分について説明します。 説明に先立ち、資料に誤りがありましたので、訂正をお願いします。訂正箇所は29ページです。
35 ◯風間委員 最後に１点なんですけども、税制課ですが、ちょっと資料には載っていないんですけれども、市税の電算システムの更改が、懸案事項としてずっとありまして、導入以来30年以上経過しているということで、いろいろやりくりしながら何とかもたせている状況。
村 一 正 君 参与兼財政課長 安 竹 純 一 君 主幹兼車両管理係長 向 達 寛 君 契約課長 萩 原 直 行 君 公営競技事務所長 杉 山 範 雄 君 公営競技事務所次長 三 浦 章 由 君 税務部長 赤 堀 誠 君 参与兼税制課長
しかし、この評価方法について、これまでも度々指摘しているとおり、広い意味での市民所得というものは、もちろん上がればいいと思っていますが、ここで記載されている市民所得というのは税制上の市民所得なわけで、これも指摘してきたとおり、税制上その収入から様々な控除を差っ引いた額になります。第６表の下の注釈のとおり、各年度の税制改正による控除額の見直し等が含まれていると記載されるようになりました。
それでは、財務部財務企画課及び税制課から、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望について説明を受けます。財務企画課長及び税制課長から順次説明をお願いします。 ◎若林靖恵 財務企画課長 令和５年度に向けての大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望がまとまりましたので報告します。
これにより、新築時または改修の際に、認定を取らなかった住宅についても、一定の性能があれば認定を取って、不動産としての価値を高め、税制上の優遇措置などを受けることができます。 次に、３、改正手数料です。建築行為なしの認定については、従来の増改築認定と同様の審査を行うため、認定手数料については、増改築認定と同額の手数料を設定しています。
ただ、主な要因は、税制改正によるものと考えられるため、引き続き所得の向上に向けた取組を進めていきます。 地域企業の経営力の強化については、新潟ＩＰＣ財団をはじめとした各種団体と連携して販路開拓や新事業創出などを支援しました。企業立地の推進については、企業立地に伴う新規雇用者数が559人となり、目標値を達成しました。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 具体的な取組といたしまして、従来の補助制度を大幅に拡充した新潟都心地域優良建築物等整備事業補助金のほか、政令市トップクラスのオフィス整備補助となるスマートビル建設促進補助金、そして同じく政令市トップクラスの企業誘致補助制度であるデジタル・イノベーション企業立地促進補助金など、民間投資の誘導に向け今年度より支援を強化しており、規制緩和や税制優遇
48 ◯鈴木税制課長 まず、経過措置につきましてですが、こちらは課税事業者に対する経過措置でございますが、免税事業者、インボイスの発行事業者以外ですね。免税事業者からの仕入れであってもインボイス制度を導入後、令和８年９月30日までの３年間は仕入れ税額相当額の80％を控除できる。
村 一 正 君 参与兼財政課長 安 竹 純 一 君 管財課長 大 瀧 雅 博 君 契約課長 萩 原 直 行 君 公営競技事務所長 杉 山 範 雄 君 公営競技事務所次長 三 浦 章 由 君 税務部長 赤 堀 誠 君 参与兼税制課長
第２回定例会 ┌────┬─────┬───────────────────────┬───┐ │月 日│議 員 名│ 質 問 項 目 │ページ│ ├────┼─────┼───────────────────────┼───┤ │６月14日│小佐井 │コロナ禍における課題と情報災害 │ １７│ │ │ 賀瑞宜 │ 経済動向に連動した地方税制
先ほど説明のございました白本につきましては、国の概算要求、これは８月末でございますけれども、ここに向けた要望としまして、このタイミングで要望文案を作成しているのに対しまして、こちらの青本に関しては、年末の国の予算編成や税制改正に向けた審議が本格化いたします秋ごろに要望を行うこととしております。
次に、税制課の審査を行います。 なお、税制課長から説明をお願いし、質疑に当たっては、内容により担当課長から答弁をお願いしたいと思います。 それでは、税制課長から説明をお願いします。 ◎落田章人 税制課長 本委員会に付託された議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分のうち、当課所管分と議案第48号新潟市市税条例等の一部改正について説明します。
あれから１年４か月、本市は都市再生緊急整備地域の認定を受け、新潟駅周辺から万代、古町をつなぐ都心軸周辺エリアをにいがた２ｋｍと命名し、容積率の緩和、大規模再開発への税制面での支援などのほか、緑化やデジタル化の推進、オフィス整備など、にぎわいのあるまちづくりに力を入れています。現在、景観審議会において、開発と景観、その両立について深い議論が行われています。 （１）、萬代橋について。